【今回のテーマ】 金融緩和終了で金利上昇したら変動金利型住宅ローンはどうなる？
連日ニュースでも取り上げられている円安に関する報道。
円安の一因として日銀の金融緩和政策があがります。
日経新聞社の世論調査では「金融緩和を続けるべきではない」が45%で、「続けるべきだ」の36%を上回りました。
円安による物価上昇が影響してきていると思われます。
では、もしも日本銀行が金融緩和策を終了して金利を上げたらどうなるのでしょうか？
金利上昇の影響を受けそうな住宅ローン（変動金利）でその影響を見てみたいと思います。
8割以上の人が変動金利！？
一般社団法人不動産流通経営協会『不動産流通業に関する消費者動向調査（2021年度）』によると2021年度、民間住宅ローンを利用した人のうち、82.1％の人が変動金利型の住宅ローンを利用しているという調査結果が出ました。
やはり金利の低さは魅力的と言うことでしょうか。
一般的に住宅ローンで変動金利を選んだ場合、半年に1度の金利の見直しがありますが、金利が上昇したといっても、すぐに毎月の返済額が増えるわけではありません。
住宅ローンの変動金利には、「5年ルール」というものがあり、金利が上昇しても、5年間は毎月の返済額が変わらないとう「ルール」定められています。
さらに、5年経過後の6年目からの毎月の返済額は、今までの返済額に対して125％の金額までしか上げることができないという「ルール」もあります。
例えば、元々の毎月の返済額が10万円であれば、変更時の毎月の返済額は12.5万円が最大金額ということです。
これは大幅な金利上昇があっても毎月の返済額が変わらないようにするための規則であり、「125％ルール」と呼ばれています。
住宅ローン5年ルールのメリット
金利が上昇してもすぐには返済額が変わりません。
また、6年目以降も返済額が125％までしか上がりませんので、変動金利で借り入れ後に金利が上昇しても、家計の収支が急激しないようになっています。
例えば、養育費などで数年～十数年間、毎月の住宅ローンの返済額を増やすことが難しい場合でも、5年間の猶予があるので準備することもできますし、6年目以降も元の返済額の125％までしか返済額が増えることがないので、家計がいきなり厳しくなる事態は避けられるでしょう。
住宅ローン5年ルールのデメリット
5年ルールや125％ルールで毎月の緩和されたとしても、住宅ローンを返済期間中に完済する義務は変わりません。
また、大幅な金利上昇のために生じた利息の差をを月々の返済に上乗せしきれない分は「未払利息」として、返済期間の最終時点で、全額返済しなければいけません。
5年ルール、125％ルールは「急激な変化」を抑制するための仕組みであって、「総返済額を減らす」仕組みではないのです。
最近は変動金利型でも、5年ルールを採用しない金融機関もあります。
5年ルールがないため、見直し時期に金利が上昇していた場合はそのまま反映され、返済額がすぐに変更されます。
金利が急激に上昇した場合は返済額も大幅に上がる可能性もあります。
ただし、返済額を変更しない期間や上昇率の制限はないため、住宅ローン終盤で未返済分を支払うという事態が生じることはありませんが…
以上、金利上昇が変動金利型住宅ローンに与える影響についてお話してきました。
ただでさえ未来は不確かです。
１つでもそういう要素を減らしながら安心して生活が送れるよう計画を立てる事が必要なのではないでしょうか。
